浮気調査専門だから証拠収集力が違う

離婚で起こる様々な問題

離婚後、本当に自由になる為に様々な問題を解決しなければなりません

最近、離婚件数が増加しているのは、みなさんご存知でしょう。
当社でも「離婚」に係わる相談は年々増加の傾向にあります。
今後「年金制度」が改正されると「熟年離婚」を中心とした離婚件数は、更に増加するといわれております。

離婚さえすれば「やっとこの苦しい結婚生活から開放される」と思って離婚するわけですが、ちゃんと解決しておかないと離婚してからも元結婚相手に振り回される事が少なくありません。


では、離婚に際してどんな問題をクリアしておく必要があるのか?

離婚で解決すべき問題

1.離婚原因を作った方は慰謝料を支払う

不倫に限らず、片方に離婚の原因があった場合には「慰謝料」という形で、婚姻期間中に与えた精神的苦痛に対して慰謝料を支払います。

よくあるのが「不貞行為」「言葉や肉体的な暴力(DV)」などで慰謝料を請求するケースです。
また性格の不一致など夫婦のどちらか一方に離婚の責任があるとはいえない場合、あるいは責任が同程度の場合にはお互い相手に慰謝料を請求する事はできません。

離婚後に問題になるが、この「支払い方法」です。
口約束だけで終わらせておくと、離婚後に支払いが滞った時に面倒な手続きを取らなくてはならなくなります。

2.夫婦で築いた財産を清算する(財産分与)

結婚してから二人で築いた自宅、車や貯金などの財産を清算します。
お金が絡んできますので、子供の親権以上にトラブルに発展する可能性があるデリケートな問題です。

3.元の籍に戻るか、新戸籍を作成する。

入籍した方の者は結婚前の戸籍に戻るか、自分を筆頭者として新しい戸籍を作らなければならない
結婚で姓を改めた者は旧姓に戻るか、結婚時の姓をそのまま名乗るかを決めなければならない。
(放っておくと自動的に旧姓に戻ります。また子供の戸籍は何もしなければ、世帯主の戸籍に入籍したままになります。)

4.子供の親権者をどちらかに決定する。

離婚に際してよく問題になるのがお子さんの問題です。
・どちらが子供を引き取るか(親権者)決めるか
・子供が社会人になるまでの「養育費」の話し合い
(子供を引き取らなかった方の親も養育義務は離婚後も変わりません)
・離婚後、子供を引き取らなかった方の親が子供と接触する方法(面接交渉権)の取り決め。(週に何回程度、何時間など)

慰謝料同様、口約束だけで終わらせておくと、離婚後に支払いが滞った時に面倒な手続きを取らなくてはならなくなります。

5.年金や健康保険の切り替える。

旦那さんの籍から出ていく以上、健康保険などの公的な証書も書き換えなければなりません。


簡単にいえば、 結婚した時の事の反対の事をすれば良いのですが、その手続きにプラスして「子供の親権」「財産分与」「養育費」などの問題が関わってきます。
また、離婚のトラブルで特に問題になるのが「子供」と「お金」の問題です。

協議離婚で注意してほしい事・・・公正証書の作成

離婚の方法として、用いられることが多い「協議離婚」ですが、裁判をする必要も無く簡単に離婚する事が出来ますが、大切な事は自分たちで決めておく必要があります。

協議離婚をする上で最も注意しなければならないのが、話し合いで取り決めた事々を書面に残しておくことです。

当たり前の事ですが、離婚が成立してしまえば夫婦は赤の他人になってしまいます。
ですが、中には相手を「元旦那」「元嫁」という肩書きに油断してしまい、大切な「お金」や「子供」の問題を曖昧にしてしまいがちです。

子供の親権でトラブル

ここからは少し厳しい書き方になりますが、離婚してしまえば相手は「元結婚相手」という事は間違いないですが、あなたに対して何の義理もありません。
経験上、離婚前に

「養育費は毎月○万円ね!」
「わかった」


と約束していても、離婚してしまえば「養育費」の支払いすら渋る方がいます。
ましてや「浮気の慰謝料」など離婚すれば簡単に忘れられてしまいがちです。

離婚後、このような場合は「言った」「言わない」の水掛け論になる事が非常に多く、「父親なんだし、自分の子供の養育費ぐらい払うはず…」と考えては後で後悔してしまう事があります。
離婚が成立して、こちらに新生活があるように相手にも新生活が始まります。
ましてや相手の不倫で離婚に至ったのなら、元嫁に慰謝料を払い続けるより、これから生活を共にする相手にお金を使いたいと考えるのは自然な事です。

公正証書の作り方

書面には「離婚協議書」「合意書」などのタイトルをつけ、同じ文面を2通作成します。
当事者が内容を確認し、署名捺印をし、各自1通ずつ保管するようにしましょう。
また、金銭が絡む場合や、支払いが長期にわたる場合は取り決め事を「公正証書」にしておく方が安心です。

お金についての記述

  • 財産分与の分配(現物か現金かなど)方法
  • 金額や支払い方法および期間
  • 慰謝料の金額、支払い方法(一括か分割かなど)および期間

子供についての記述

  • 子供の親権者および保護者の記載
  • 子供の戸籍および姓
  • 養育費の金額、支払い方法および期間
  • 面接交渉の具体的な決定(いつ、どこで、どのように、どれくらいの頻度等)


万が一、離婚後にトラブルが発生した時には確実な証拠になりますし、支払いを怠った場合には裁判所の判決を待たずに、直ちに強制執行の手続きをとることができます。
また分割払いにしている場合など「支払いが滞った時は残額につき一括払いにする」という文面を入れておけば、その残額についても強制執行が可能になります。

法的に強制力の無い「親権者」や「面接交渉権」についても記載しておけば、トラブル 発生時の証拠として強い証明力を発揮する事になりますし、作成する事により協議離婚である当事者間の話し合いで決めた金銭支払い条件に、調停や訴訟を起こして離婚を解決した場合と同様の効力が生まれます。

「公正証書まではちょっと…」

と思われる方もいるかと思いますが、離婚時に「養育費は毎月10万円振り込む」と口約束していても、その後数ヶ月で支払いが滞る…といった離婚後のトラブルが発生する事も決して少なくありません。

何度も申しますが、相手は「お子さんの父親(母親)」かもしれませんが、あなたにとっては「赤の他人」になってしまいます。
離婚後にまた「元旦那の居場所を探す」「元旦那の勤務先を割り出す」というような調査依頼をする手間とお金を考えれば、そう難しくはないはずです。

当社では、離婚届を出す前に「お金」や「子供」等についての取り決めを書面にしておく事を強くお勧めいたします。

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