離婚で公正証書を作成

協議離婚で注意してほしい事・・・公正証書の作成

離婚の方法として、最も用いられている「協議離婚」ですが、裁判をする必要も無く簡単に離婚する事が出来ますが、大切な事は自分たちで決めておく必要があります。

協議離婚をする上で最も注意しなければならないのが、話し合いで取り決めた事々を書面に残しておくことです。

当たり前の事ですが、離婚が成立してしまえば夫婦は赤の他人になってしまいます。
ですが、中には相手を「元旦那」「元嫁」という肩書きに油断してしまい、大切な「お金」や「子供」の問題を曖昧にしてしまいがちです。

ここからは少し厳しい書き方になりますが、離婚してしまえば相手は「元結婚相手」という事は間違いないですが、あなたに対して何の義理もありません。
経験上、離婚前に

「養育費は毎月○万円ね!」
「うん わかった」

と約束していても、離婚してしまえば「養育費」の支払いすら渋る方がいます。
ましてや「浮気の慰謝料」など離婚すれば簡単に忘れられてしまいがちです。

離婚後、このような場合は「言った」「言わない」の水掛け論になる事が非常に多く、「父親なんだし、自分の子供の養育費ぐらい払うはず…」と考えては後で後悔してしまう事があります。
離婚が成立して、こちらに新生活があるように相手にも新生活が始まります。
ましてや相手の不倫で離婚に至ったのなら、元嫁に慰謝料を払い続けるより、これから生活を共にする相手にお金を使いたいと考えるのは自然な事です。

離婚後に慰謝料、養育費の不払い多発する事実

公正証書の作り方

書面には「離婚協議書」「合意書」などのタイトルをつけ、同じ文面を2通作成します。
当事者が内容を確認し、署名捺印をし、各自1通ずつ保管するようにしましょう。
また、金銭が絡む場合や、支払いが長期にわたる場合は取り決め事を「公正証書」にしておく方が安心です

お金についての記述

  • 財産分与の分配(現物か現金かなど)方法
  • 金額や支払い方法および期間
  • 慰謝料の金額、支払い方法(一括か分割かなど)および期間

子供についての記述

  • 子供の親権者および保護者の記載
  • 子供の戸籍および姓
  • 養育費の金額、支払い方法および期間
  • 面接交渉の具体的な決定(いつ、どこで、どのように、どれくらいの頻度等)


万が一、離婚後にトラブルが発生した時には確実な証拠になりますし、支払いを怠った場合には裁判所の判決を待たずに、直ちに強制執行の手続きをとることができます。
また分割払いにしている場合など「支払いが滞った時は残額につき一括払いにする」という文面を入れておけば、その残額についても強制執行が可能になります。

法的に強制力の無い「親権者」や「面接交渉権」についても記載しておけば、トラブル 発生時の証拠として強い証明力を発揮する事になりますし、作成する事により協議離婚である当事者間の話し合いで決めた金銭支払い条件に、調停や訴訟を起こして離婚を解決した場合と同様の効力が生まれます。

「公正証書まではちょっと…」

と思われる方もいるかと思いますが、離婚時に「

養育費は毎月10万円振り込む」と口約束していても、その後数ヶ月で支払いが滞る…

といった離婚後のトラブルが発生する事も決して少なくありません。

何度も申しますが、相手は「お子さんの父親(母親)」かもしれませんが、あなたにとっては「赤の他人」になってしまいます。
離婚後にまた「元旦那の居場所を探す」「元旦那の勤務先を割り出す」というような調査依頼をする手間とお金を考えれば、そう難しくはないはずです。

当社では、離婚届を出す前に「お金」や「子供」等についての取り決めを書面にしておく事を強くお勧めいたします。

 

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